2014年12月17日水曜日

retweet 選挙後

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共同通信調査。改憲賛成35.6%、反対50.6%、
アベノミクスで景気よくなる27.3%、よくなると思わない62.8%、
安保政策支持33.6%、不支持55.1%
と、
争点はいずれも反安倍だが、
内閣支持率は46.9%、不支持が45.3で拮抗。
あらためて国民は何を選択したのかとおもう。


各論は自公の政策を支持しないが、
変化は望まないというあたりが妥当な分析になる。
不景気な年末のこの時期、
激変は望まないというのは人情としてはよくわかる。


有権者は、消費者として政治的混乱を避けた。
ただ、争点の背後隠された改憲や、
安全保障の危険性、
安倍首相の政治手法そのものの危険性に対して、
低く見積もりすぎていると私は思う。
海外メディアの敏感な反応と比べても、
それは際立っている。


平川克美

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