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共同通信調査。改憲賛成３５．６％、反対５０．６％、
アベノミクスで景気よくなる２７．３％、よくなると思わない６２．８％、
安保政策支持３３．６％、不支持５５．１％
と、
争点はいずれも反安倍だが、
内閣支持率は４６．９％、不支持が４５．３で拮抗。
あらためて国民は何を選択したのかとおもう。
各論は自公の政策を支持しないが、
変化は望まないというあたりが妥当な分析になる。
不景気な年末のこの時期、
激変は望まないというのは人情としてはよくわかる。
有権者は、消費者として政治的混乱を避けた。
ただ、争点の背後隠された改憲や、
安全保障の危険性、
安倍首相の政治手法そのものの危険性に対して、
低く見積もりすぎていると私は思う。
海外メディアの敏感な反応と比べても、
それは際立っている。
平川克美
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